高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
また、農業共済組合では、地区の協議会やＪＡの部会などを利用して、経理の講習会や税理士による個別相談会を行うなど、収入保険への加入促進の一環として、青色申告につなげる啓発活動に取り組んでおります。
また、農業共済組合では、地区の協議会やＪＡの部会などを利用して、経理の講習会や税理士による個別相談会を行うなど、収入保険への加入促進の一環として、青色申告につなげる啓発活動に取り組んでおります。
さらに、自然災害や物価高騰の影響を受けた農業者に対し、昨年度に引き続き、新規加入時の保険料の一部を支援する経費を９月補正予算に計上したところであり、今後とも農業共済組合など関係機関との緊密な連携の下、収入保険のさらなる加入促進に努めてまいります。
県では、高温や大雨など、気象台からの気象情報に合わせて農作物の適切な管理が徹底されるよう、県の農協中央会や全農富山県本部、県農業共済組合等の関係団体に対して指導文書を迅速に発出するとともに、地域では農林振興センターやＪＡ等が技術情報紙やメール配信などによりまして、事前の排水対策でありますとか、被害が生じた場合には即座に対応できますように、薬剤散布などの事後対策についての指導など、きめ細やかな情報提供
県では、被災された農業者への経営所得安定対策や共済制度等に基づく支払いが早期に行われるよう、国や宮城県農業共済組合に対して、制度の柔軟な運用を働きかけており、一部では既に支払いが始まっております。また、無利子融資につきましても、既に国及び県の制度資金が活用可能となっております。
農業共済組合と普及所が連携し、無保険化の解消を図るべきではないでしょうか。知事の考えをお伺いいたします。 収入保険制度は、農業収入が基準収入を下回ったときに補填される仕組みで、災害や、農産物の価格下落、病気、そしてけが、コロナ禍など様々な要因で収入が減少する状況を対象としております。しかしながら、収入保険に加入している農業者は、全国で二割にとどまっております。
８月８日付で青森県農業共済組合に対して、農作物等の被害に係る迅速かつ適切な損害評価の実施、共済金の早期支払い及び収入保険に係るつなぎ融資の実施等について要請しております。８月１０日付で、青森県農業協同組合中央会、各ＪＡ等に対して、被害農業者等が利用できる農業制度資金の周知等について要請しております。８月１５日に津軽地域の市町村を対象とした担当課長会議を開催し、情報共有を図っております。
さらに、農業者の事情に応じたプランの提案や複数年の加入による保険料軽減の仕組みを周知するほか、加入要件の青色申告について、所得金額からの特別控除や配偶者等に支払う給与の必要経費への算入等のメリットを説明し、対象者の拡大を図るなど、農業共済組合やＪＡ等と連携し、収入保険のさらなる普及に取り組んでまいります。
これを受け、愛知県農業共済組合においては、影響を受けた明治用水受益地区の水稲共済加入者に対し、干害や移植不能の場合は、愛知県農業共済組合に被害申告するように文書やウェブサイトにおいて周知を行っている。 愛知県農業共済組合からの報告によると、これまでに明治用水受益地域内の45の農家から14ヘクタール分の移植不能などによる被害申告を受けている。
次に、収入保険につきましては、加入者の保険期間の収入金額が基準収入金額の９割を下回ったときに、下回った額の９割を上限に補填するものでございますが、事務を取り扱っている県農業共済組合によりますと、６月17日時点で県内217経営体に対して約５億1,000万円の補填金が支払われています。
農業者自身で経営リスクに備えることが重要であり、普及指導員が中心となり、農業共済組合と連携して、各種保険制度の周知を図り、加入促進に取り組んでいる。 ○岸善一郎 委員長 以上で質疑を終了いたします。 △協議 ○岸善一郎 委員長 高井副委員長から発言を求められておりますのでお願いします。
降ひょう発生後には、農林振興センターにおいて、市町や農協、農業共済組合と連携しながら、土日も含めて被害状況調査を行ってまいりました。 調査を行う際には、被害を受けたほ場や農業用施設について、その営農者を確認しており、農作物の被害面積や被害農家戸数、被害金額などの報告を各市町で集約した上で、県に報告をしていただいております。
農業を取り巻く厳しい状況の中で、農業協同組合や農業共済組合等が果たすべき役割はますます重要となっておりますことから、これら農業団体が取り組む組織体制の強化を引き続き支援してまいります。 次に、農業制度金融につきましては、社会経済情勢の変化に的確に対応し、制度の充実を図ってまいります。
まず、委員から、産業動物獣医師のための修学資金給付事業について、畜産業者から、獣医師の高齢化が進み、将来が不安であるという声を聞くが、本事業による獣医師の確保はどのような状況にあるのかとの質疑があり、執行部から、修学資金を活用して、これまでに12人の獣医師が農業共済組合や県へ就職している、今後は、高校生に加えて、小中学生まで対象を広げて、獣医師の仕事について説明を行っていくとともに、地域に獣医療を提供
水稲共済などの基準単収算定の基となります十アール当たり収量を農業共済組合に対し指示する業務を行っておりました。 当時、農業共済組合は千代田町とか脊振村など、まだ旧市町村の区域を範囲とする組合が多く残っておりまして、農業共済事業を行政自ら行っていました佐賀市を含めますと、二十四組合等がありました。
７款１項３目農業共済団体指導費の予算額は33万円で、農業共済組合の指導検査業務に要する経費でございます。 212ページをお開きください。７款１項５目農林金融対策費の予算額は３億9,009万円で、農業経営の近代化や規模拡大に必要な資金を低利融資するための利子補給、新たに収入保険へ加入する農業者に対する助成金などの経費でございます。 213ページを御覧ください。
今後とも普及拡大に向けて、昨年覚書を締結した農業共済組合やＪＡなどの関係機関と連携し、加入要件である青色申告のメリットの周知や移行の促進など、対象者の加入の拡大を図りながら収入保険のさらなる加入促進に取り組んでまいります。 次に、学校等の給食における県産農林水産物の活用につきましては、これまで食材費の支援に取り組んでおり、給食に占める地元食材の割合は年々増加してきております。
県内における令和３年度のジャンボタニシによる水稲の被害面積は、千葉県農業共済組合への申告面積で見ますと、17市町村、88ヘクタールで、過去最大の被害があった前年度と比べ大幅に減少していますが、直近５年間では２番目に多い状況となっています。 ◯委員長（木下敬二君） 小野崎委員。
今般の米価下落などによる県内農業経営への影響につきましては、昨年10月以降、各農林振興センターにおいて、米価下落の影響を受けやすい担い手農家を中心に聞き取りを行いますとともに、ＪＡ等の農業団体をはじめ、資金繰り支援等を行います日本政策金融公庫や農林中央金庫、県農業共済組合等の関係機関とも情報共有を図りながら把握に努めてまいりました。
また、県としても経営への影響を緩和するため、新たに収入保険の保険料補助を行う制度を10月に設けたところでございまして、現在、農業共済組合において加入を進めているところでございます。来年度以降については、コロナ禍の影響、米の需給に関する国の対応等を注視しながら検討してまいります。 また、県産米の価格の回復については、いちほまれをはじめ、福井米全体の認知度向上が何よりも重要でございます。
82 堀口農林水産部長 野生鳥獣による農作物被害につきましては、市町村において国が定める被害状況等の調査要領に基づき、農家からの被害状況の聞き取りや農業共済組合等が行う現地調査の結果などによりまして、原因となる鳥獣の種別ごとに作物別の被害面積、被害量及び被害金額を算定し、県で取りまとめて国に報告しております。